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※年間手数料目安は5階建て20戸(満室時の年間収入2400万円)をモデルケースとしています。

3階建てマンションの建築費用相場とは

3階建てマンションの敷地面積別建築費の目安

東京・名古屋・大阪の建築費用について

同じ3階建てのマンションでも、敷地面積によって建築費用は異なりますが、全国の相場としては下記の表のようになっています。

敷地面積 重量鉄骨造 鉄筋コンクリート造
50坪 5,400万~7,200万円 6,300万~9,000万円
80坪 8,640万~
1億1,520万円
1億800万~
1億4,400万円
100坪 1億800万~
1億4,400万円
1億2,600万~
1億8,000万円

また骨組構造によっても大きく費用は変わるので、自分が想定している家賃や住居者ニーズなど、しっかりと把握しておくことが必要です。このページでは東京・名古屋・大阪の各エリアにスポットライトを当てて、マンションを建てる際に注意しておきたいところを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

用途地域別のマンションの容積率・建ぺい率

  • 50坪

50坪で3階建て建造物を東京・名古屋・大阪エリアで建てようと考えたとき、上限建坪が大きく設けられている東京と大阪がおすすめです。同じ第一種低層住居専用地域でも名古屋が25㎡なのに対し、東京と大阪では30㎡と広くなっています。

◆【東京】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 15~30 10~30 60~180%
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 20~30 13~30 78~180%
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 15~30 90~180%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 20~30 16~30 96~180%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 25~30 16~30 96~180%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 16~40 96~240%
準住居地域 50~80% 100~500% 25~40 16~40 96~240%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 30~40 16~40 96~240%
◆【名古屋】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 15~25 8~20 48~150%
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 15~25 8~25 48~150%
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 25~30 25~30 150~180%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 30 25~30 150~180%
第一種住居地域 60% 200% 30 30 180%
第二種住居地域 60% 200~400% 30 30 180%
準住居地域 60% 200~300% 30 30 180%
近隣商業地域 80% 200~400% 40 33~40 198~240%
◆【大阪】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 15~30 8~30 48~180%
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 15~30 8~30 48~180%
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 15~30 90~180%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 15~30 90~180%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 16~40 96~240%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 16~40 96~240%
準住居地域 50~80% 100~500% 25~40 16~40 96~240%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 30~40 16~40 96~240%
  • 80坪

80坪も50坪と同様、東京と大阪エリアのほうが名古屋に比べて広く建物を作ることができます。部屋数も増やせて入居者の数そのものを増やせるでしょう。間取りや内装を工夫して入居希望者が増えれば、安定して高い収益を見込めるでしょう。

◆【東京】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 24~48 16~48 60~180%
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 32~48 21~48 79~180%
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 24~48 90~180%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 32~48 26~48 98~180%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 40~48 26~48 98~180%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 26~64 98~240%
準住居地域 50~80% 100~500% 40~64 26~64 98~240%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 48~64 26~64 98~240%
◆【名古屋】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 24~40 13~40 49~150%
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 24~40 13~40 49~150%
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 40~48 40~48 150~180%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 48 40~48 150~180%
第一種住居地域 60% 200% 48 48 180%
第二種住居地域 60% 200~400% 48 48 180%
準住居地域 60% 200~300% 48 48 180%
近隣商業地域 80% 200~400% 64 53~64 199~240%
◆【大阪】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 24~48 13~48 49~180%
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 24~48 13~48 49~180%
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 24~48 90~180%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 24~48 90~180%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 26~64 98~240%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 26~64 98~240%
準住居地域 50~80% 100~500% 40~64 26~64 98~240%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 48~64 26~64 98~240%
  • 100坪

一概に用途地域といっても上限されている建坪は異なります。東京・名古屋・大阪エリアでこだわった建造物を作りたい場合は、名古屋を選ぶと◎。第一種中高層住居専用地域だと高さ制限がありませんので、希望した階数のマンションを建てられるでしょう。

◆【東京】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 30~60 20~60 60~180%
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 40~60 26~60 78~180%
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 30~60 90~180%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 40~60 33~60 99~180%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 50~60 33~60 99~180%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 33~80 99~240%
準住居地域 50~80% 100~500% 50~80 33~80 99~240%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 60~80 33~80 99~240%
◆【名古屋】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 30~50 16~50 48~150%
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 30~50 16~50 48~150%
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 50~60 50~60 150~180%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 60 50~60 150~180%
第一種住居地域 60% 200% 60 60 180%
第二種住居地域 60% 200~400% 60 60 180%
準住居地域 60% 200~300% 60 60 180%
近隣商業地域 80% 200~400% 80 66~80 198~240%
◆【大阪】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 3階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 30~60 16~60 48~180%
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 30~60 16~60 48~180%
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 30~60 90~180%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 30~60 90~180%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 33~80 99~240%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 33~80 99~240%
準住居地域 50~80% 100~500% 50~80 33~80 99~240%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 60~80 33~80 99~240%
容積率・建ぺい率の次に確認したい
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東京・名古屋・大阪のマンション規制について

マンションを建設しようとしたときに、必然的に目を通さなければならないのが都道府県別に設けられている「規制」です。「土地があったらマンションは建てられる」と多くの方は思いがちですが、そんなことはありません。市区町村ごとの条例によって規制の内容は異なるので、契約を結ぶ前にチェックすることが必要です。ここでは、東京・名古屋・大阪でマンションを建てる際に確認しておきたい規制について紹介。これから東京・大阪・名古屋でマンションを建築しようと考えている方はぜひ目を通してみてください。

  • 東京のマンション建築規制

東京23区では、ワンルームマンションが多くあることによって「地域の人口の差が生じる」「住人である単独者が地域活動に参加しない」などの問題点があるとし、「ワンルームマンション規制」が実施されています。ワンルームマンション規制の内容は以下の通りです。

・千代田区:4階建て以上・ワンルーム10戸以上・ファミリー向け住戸(40㎡以上)設置

・中央区:駐輪場を戸数以上の数を設ける(一部バイク用)・提携型住宅の確保

・港区:ワンルームが7戸以上・駐輪場戸数以上

・新宿区:3階建て以上・ワンルームが10戸以上・ファミリー向け住戸(39㎡以上)設置

・品川:3階建て以上・ワンルーム15戸以上・駐車場設置・駐輪場設置

このように、23区域だけでも様々な規制が設けられています。これまで、ワンルームマンションは狭い土地で安く建築できることから、投資家から絶大な人気を集めていました。しかし、これからは東京23区で費用を抑えてワンルームマンションを建設するのは難しくなるでしょう。

  • 名古屋のマンション建築規制

名古屋は近隣で良好な関係を保つため、共同住宅型集合建築物には「自動車駐車場の設置」を義務づけています。地域また区域でも駐車場の割合は変わりますが、基本的には以下の通りです。

・住居系用途地域:住戸に対して10分の7

・商業系用途地域:住戸に対して10分の4

・工業系用途地域:住戸に対して10分の5

また、どの駐車場も「駐車台数1台につき幅約2.3m、奥行き約5m開ける」「自動車を安全に駐車させ出入りさせることができる」の2点も必須なので、しっかりと把握しておきましょう。

共同住宅型集合建築物には、自動車駐車場の設置のほかにも住戸の天井の高さ2.3m以上、ワンルームが30戸以上のマンションは管理人を設置する、花壇・植木を配置するなどの規定もあります。どの手続きも市役所に確認申請日の1週間前に書類の提出が必要になるので、分からない点があればまずは市役所に相談するようにしましょう。

  • 大阪のマンション建築規制

大阪市は、より良い街づくりをするため管理に関する規定を厳しく設けているエリアです。条例には

・ワンルーム形式住戸数が30戸以上の場合は管理人駐在

・管理人の名前・住所および電話を記載した表示板を建築物の出入り口の見やすい場所に設置

・ゴミ捨て場は常に清潔に保つとともに、定められた曜日に指定した場所に出す

・自転車やバイクには登録証の貼付して、道路に放置されていないか適宜にチェックする

などがあるほか、ワンルーム形式住戸は面積が35㎡以下、ファミリー型住戸なら35㎡以上と設定されています。自分が理想とした家がしっかりと建てられるのか、事前に市役所の「大阪市都市計画局開発調整部開発誘導課」に相談するといいでしょう。

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簡易収支シミュレーション

  • 物件価格 万円

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    ※満室時の年間想定家賃収入を入力
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  • 諸経費率 %

    ※賃貸管理費、建物管理費などの諸経費を入力
    (通常、家賃収入に対する10~20%が目安)
    ※0~100の整数を入力してください

  • 年間
    手取り収入
    万円

    ※家賃収入-(家賃収入×諸経費率)

  • 年間支出 万円

    ※家賃収入×諸経費率

  • 利回り %

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※収入・支出の算出額については、空室率、借入金額などの条件は加味していません。
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