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※年間手数料目安は5階建て20戸(満室時の年間収入2400万円)をモデルケースとしています。

7階建てマンションの建築費用相場とは

7階建てマンションの敷地面積別建築費の目安

東名阪の建築費用について

マンションの建築する際に掛かる費用は、骨組構造や土地面積などでも大きく異なってきますが、全国相場で見たとき7階建てのマンションの坪単価(鉄骨造)が約71万7,300円だと言われています。

そのため、1フロアが40坪だとすると約2憶円は最低でも掛かることに。安く建てたいと考えているのなら木造のマンションも1つの手だと思いますが、最近は災害での万が一のことを考えて木造マンションを選ばない傾向にあるので、住居者が入らないというケースも考えられます。自分が想定する家賃が貰えるのか、建築する場所のニーズをしっかりと把握したうえで建築する必要があるでしょう。

ここでは、東京・大阪・名古屋の東名阪エリアのマンションを建てる際に気を付けておきたいことをまとめているので、ぜひチェックしてください。

用途地域別のマンションの容積率・建ぺい率

  • 50坪

50坪は畳約100枚ほどの広さになります。7階建てマンションを50坪で建てたとき東京や名古屋とくらべて大阪のほうがおすすめ。1階あたりの建坪を広く建設することが可能。ただし用途地域によっては東京や名古屋が広い場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

◆【東京】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 15~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 20~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 7~30 98~420%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 20~30 7~30 98~420%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 25~30 7~30 98~420%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 7~35 98~490%
準住居地域 50~80% 100~500% 25~40 7~35 98~490%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 30~40 7~35 98~490%
◆【名古屋】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 15~25 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 15~25 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 25~30 10~14 140~196%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 30 10~14 140~196%
第一種住居地域 60% 200% 30 14 196%
第二種住居地域 60% 200~400% 30 14~28 196~392%
準住居地域 60% 200~300% 30 14~21 196~294%
近隣商業地域 80% 200~400% 40 14~28 196~392%
◆【大阪】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 15~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 15~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 7~30 98~420%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 7~30 98~420%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 7~35 98~490%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 7~35 98~490%
準住居地域 50~80% 100~500% 25~40 7~35 98~490%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 30~40 7~35 98~490%
  • 80坪

東名阪エリアでは第二種住居地域までの建ぺいや容積率の数値に大きな差はありません。広くて過ごしやすい部屋を求めて建築を考えるなら、高さ制限がなく建坪が広く設定されている、東京と大阪の住居地域を選ぶとこだわりの建物をつくることができます。

◆【東京】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 24~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 32~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 11~48 96~420%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 32~48 11~48 96~420%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 40~48 11~48 96~420%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 11~57 96~499%
準住居地域 50~80% 100~500% 40~64 11~57 96~499%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 48~64 11~57 96~499%
◆【名古屋】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 24~40 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 24~40 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 40~48 17~22 149~193%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 48 17~22 149~193%
第一種住居地域 60% 200% 48 22 193%
第二種住居地域 60% 200~400% 48 22~45 193~394%
準住居地域 60% 200~300% 48 22~34 193~298%
近隣商業地域 80% 200~400% 64 22~45 193~394%
◆【大阪】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 24~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 24~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 11~48 96~420%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 11~48 96~420%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 11~57 96~499%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 11~57 96~499%
準住居地域 50~80% 100~500% 40~64 11~57 96~499%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 48~64 11~57 96~499%
  • 100坪

100坪の大きさは、おおよそ畳200枚分にあたります。東名阪エリアでも間取りを大きく設けられるため、広い部屋になることでしょう。過ごしやすい建物なら入居希望者も増えるため、空き部屋を作ることなく家賃収入も見込めます。

◆【東京】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 30~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 40~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 14~60 98~420%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 40~60 14~60 98~420%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 50~60 14~60 98~420%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 14~71 98~497%
準住居地域 50~80% 100~500% 50~80 14~71 98~497%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 60~80 14~71 98~497%
◆【名古屋】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 30~50 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 30~50 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 50~60 21~28 147~196%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 60 21~28 147~196%
第一種住居地域 60% 200% 60 28 196%
第二種住居地域 60% 200~400% 60 28~57 196~399%
準住居地域 60% 200~300% 60 28~42 196~294%
近隣商業地域 80% 200~400% 80 28~57 196~399%
◆【大阪】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 7階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 30~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 30~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
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第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 14~60 98~420%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 14~60 98~420%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 14~71 98~497%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 14~71 98~497%
準住居地域 50~80% 100~500% 50~80 14~71 98~497%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 60~80 14~71 98~497%
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東名阪のマンション規制について

マンションを建築しようと考えたときに、最初にまず見て欲しいのが「マンション建設の規定」です。あまり知られてはいませんが、土地が空いているからっといって「この場所にマンションを建てたい」とむやみにマンションを建てることはできません。都道府県はもちろん、市町村によってマンション建設の規定は異なるからです。ここでは東名阪エリアにスポットライトを当てて、マンションを建てる際に確認しておきたい規定について紹介します。東名阪エリアでマンション建築を検討している方はぜひチェックしてください。

  • 東京のマンション建築規制

東京23区ではワンルームマンションに住む単身者や赴任者は「引っ越しまでの期限が短いため、住民として定着しない」「地域のコミュニティへの参加が少なく、地域活動が収縮する一因になる」と考え、ワンルームマンション建築に規制を設けているのが特徴です。条例としては以下のようになっています。

・新宿区:階数3階以上、総戸数10戸以上、戸数が30戸以上になる場合は40平方メートル以上の住戸を併設

・渋谷区:33平方メートル未満、総戸15戸以上、占有面積28平方メートル以上、50平方メートル以上の住戸を併設

・杉並区:階数3階以上、戸席20戸以上、占有面積25平方メートル以上、住戸数20戸を越える場合は半分以上を40平方メートル以上の住戸にする

・港区:総戸数7戸以上対象、占有面積20平方メートル以上

このように区域だけでも異なる規制が設けられているので、東京でワンルームマンションを建築しようと考えている方は事前のチェックが必要です。これまでは狭い土地で安くできたワンルームマンション投資ですが、建築規制により、これからは東京23区で費用を抑えてノのワンルームマンション建築するのは難しくなります。

  • 名古屋のマンション建築規制

名古屋のマンション建築で代表的なものは「高度地区」です。高度地区とは平成30年に実施された規制の1つで、秩序ある良好な街並みを目指すため建物の高さを制限する都市計画のことを指します。一般住宅・店舗や工場は10階まで、広い幹線道路沿いの地域は14~15階程度までと決めることによって、日当たりがよくなり、住宅地の環境を維持できるなど様々なメリットを得られる規制。

ほかにも周囲の日照環境を確保するための「日影規制」という規定もあります。建物による一定時間以上の日影ができないようにしなければならず、建物の形状を制限されるケースもあるようです。

高度地区・日影規制の条例の詳しい内容は、名古屋市の公式サイトにて詳しい内容は記載されています。名古屋市で建築を検討している方は一度目を通すようにしましょう。

  • 大阪のマンション建築規制

大阪ではワンルームマンションの建築に伴ういざこざの防止と、近隣の方たちと良好な住環境の確保をするための規定「大阪ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導要網」を用意。この規定は既存住宅や駐車場の付帯に関する一定の基準、管理体制の設備に関する規定です。大阪でワンルームマンションを建築しようと考えているなら、一度は確認する必要があります。

ほかにも、30戸以上のマンションの場合は「大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要網」の規定により、駐車施設を設置するという項目も。駐車場のほかにも駐輪場を設置しなければならないケースもあるので、自分が理想とするマンションはどういった規定を満たさなければならないのかを事前に確認するようにしましょう。

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  • 物件価格 万円

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  • 年間家賃
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    万円

    ※満室時の年間想定家賃収入を入力
    ※0~999999の整数を入力してください

  • 諸経費率 %

    ※賃貸管理費、建物管理費などの諸経費を入力
    (通常、家賃収入に対する10~20%が目安)
    ※0~100の整数を入力してください

  • 年間
    手取り収入
    万円

    ※家賃収入-(家賃収入×諸経費率)

  • 年間支出 万円

    ※家賃収入×諸経費率

  • 利回り %

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※収入・支出の算出額については、空室率、借入金額などの条件は加味していません。
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