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利用できる補助金と申請方法

賃貸用途のマンション建築で活用できる補助金制度とは

マイホームを建てる際、それが長期優良住宅低炭素住宅などのエコ住宅だと補助金が出たり、建て替えや省エネ設備の導入などでも補助金を利用できたりします。これと同様に、事業用途となるマンション建築であっても、利用できる補助金制度というものがあります。

まず注目したいのが地域優良賃貸住宅という制度。ディテールは地方による違いがあるものの、全体的な仕組みとしては高齢者・障害者・子育て世帯などに対しての賃貸住宅提供を助成するのが目的で、物件としては5戸以上で1戸あたり床面積25m²などの基準が設定されています。この基準をクリアすると、建設費や家賃低廉化の支援として助成金が受けられるわけです。

事業主体が民間の場合、建設費に関する助成額の設定は、建設・買取で以下のようになっています。

  • 低層型住宅:全体工事費の1/9
  • 中・高層型住宅:全体工事費の1/6
  • サービス付き高齢者向け住宅:全体工事費の1/5(1戸あたり上限200万円)

マンションの新規建築や建て替えはいずれも大きな金額となる工事なので、こうした公的制度はできるだけ利用するのが経営的なメリットになります。

この制度活用することで、事業費の全額を負担するのではなく、補助金の一部を建築するための費用に充てることが出来ます。知らないで建築してしまうと損と言えるでしょう。

東京都千代田区に見る、賃貸住宅に関連する補助金制度

例えば、千代田区の平成29年度の住宅助成(融資)制度を見てみると、賃貸住宅の建築に関連するものには以下のような制度があります。

  • 住宅転用助成:住宅転用に関する助成で、賃貸用の場合は上限100万円として住宅転用費の10%を補助
  • 都心共同住宅供給:都の事業認定が必要で、地区面積500m²以上などの土地など規定をクリアした中高層住宅に対して、1戸あたり上限300万円として調査設計費・共同施設整備費の2/3を補助

他にも省エネやヒートアイランド対策などの改修費用には助成金が出る場合があります。

これは、あくまで千代田区のみの例をとった場合ですが、他の地域ではどのような助成がなされているのでしょうか。そこで、東京23区に注目。東京23区において補助金がどのようなものが給付されるか。区毎に紹介していきます。

東京23区の補助金制度

新宿区の補助金制度

新宿区の補助金制度は、どのようなものがあるのでしょうか。新宿区では残念ながら直接的な建築を補助する制度はありません。しかし、新築マンションを建築した際、「付加価値」という意味では、お得な制度があります。それは、「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」です。

この制度は、太陽光発電システムやLED照明を設置する場合に適用される補助金の制度で、温暖化防止に貢献をする目的があります。平成30年4月16日〜平成31年2月28日までに申請をすると補助金が適用されます。太陽光パネルであれば、上限300000円、LED照明の場合は、条件が付きますが、施工経費の50%が適用されます。もちろん、この制度は既に所有している住宅にも適用することができる制度なので、中古のマンションを改修して適用する場合にも応用が効く制度です。

豊島区の補助金制度

豊島区では、既存のマンション物件が古く建て替える時に役立つ制度があります。

マンションを思い切って建て替えることは、修繕よりもコストがかかるリスクはありますが、建て替えることにより、住民への満足度が高まります。既存の住人の問題はありますが、新築になってしまえば、入居者も増えます。そのため、建て替えはおすすめと言えるでしょう。

豊島区では、マンションの建て替えを円滑に進めるためのアドバイザー派遣を行なっています。

その際発生する派遣量が、3分の2助成されます。直接的な制度ではないものの、アドバイザーによる指示の元にマンション建築を行えば、円滑かつ効果的にプロジェクトを進めることができるので、オススメの制度であると言えるでしょう。この制度は、豊島区だけではありません。中央区でも実施されている制度で、23区であれば、全体的に活用される制度でもあります。是非、これからマンション建築を検討している人は、積極的にこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。

港区の補助金制度

港区では、都心及び周辺地域における居住を支援するため、中高層の住宅を供給する事業をすすめています。老朽化した住宅を建て替える場合、都心共同住宅供給事業を活用することで、建築する費用の一部を負担してもらうことが出来ます。この制度は、先ほど紹介したように、23区で行われている制度でもあるので、これから建築しようとする人は是非活用してみましょう。

この制度のポイントは、環状6号線内に良質な住宅等を供給する事業者に限定されます。そのため、新築マンションの場所によって、補助金が降りる場合と降りない場合があります。また、一部負担なので、実際にどれくらいの額が負担されるのかは、直接港区に問い合わせをする必要があるので、条件を満たしているのであれば、実際に窓口に行くことをおすすめします。

また、この制度以外にも、耐震化のマンションに変えるべく、木造住宅を新築マンションに建て替える場合に適用される制度「民間建築物耐震化促進事業」があります。

この助成は、基準に達してない木造建築物(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物)を建て替える場合、適用される制度です。賃貸マンションであれば、限度額3000万円までが助成されます。この制度を活用して、今ある物件が耐震基準に満たしていないのであれば、助成金を受けながら修繕ではなく建て替えを行うと良いでしょう。

その他23区の補助金制度

新築に関する補助金制度は、23区全体では、都心共同住宅供給事業というものがありました。この制度を活用すれば、23区の新築物件で活用することができるのです。しかし、これ以外にも様々な制度があります。建築に直接関係なくても、広い視野で考えれば補助金として使わない手はないものばかりなので、紹介していきましょう。

杉並区の補助金制度 

杉並区では、木造住宅等の除去助成という制度があります。これは、防災都市づくりの推進計画の整備地域に指定された木造住宅密集地域のうち、不燃化特区を除いた区域内の除去建物に適用される制度です。新築マンションを建築しようと考えている事業者の中には、人がもう住んでいない木造住宅を買い取り、取り壊してから建築をする場合もあります。その際、取り壊し工事には費用がかかってしまいます。しかし、この制度を活用することで、150万円まで補助金が出るので、その分建築費にかけることが出来ます。新築マンションに必要不可欠な土地を確保するために、木造住宅を壊し土地を整備することでさえ費用がかかってしまうので、活用すべきお得な制度であると言えます。ただし、対象の地域とそうでない地域があるので、詳しくは杉並区のホームページを確認しておくと良いでしょう。

品川区の補助金制度 

既存の所有している物件で、付加価値を付け加えたい場合は、次の制度を利用すると良いでしょう。

住宅改善助成事業では、既存の住宅に対しての環境やバリアフリーフォーム工事を行う場合、工事費用の1部が助成されます。賃貸の個人オーナーであれば、上限額100万円まで補助金が利用出来ます。平成30年4月2日から平成31年2月15日まで申請することができるので、要件を満たす物件を持っているオーナーは、申請すると良いでしょう。残念ながら既存の建築物が対象になっているので、注意が必要です。バリアフリー工事以外にも、LED照明設置工事にも補助金が利用できるので、現在の住宅の共用スペースがLED照明化をしていなければ、この制度を利用して改善させるのも良いでしょう。

台東区の補助金制度

台東区では、バリアフリー、耐震診断の補助金を利用することが出来ます。しかし、既存の建物が対象になるので、新築のマンションには適用されません。ただし、受けられる額が異なってきます。

LED照明の設置やバリアフリー工事の補助金は、限度額は50万円まで。耐震改修工事であれば、49300円/平方メートルが限度額で、助成対象費用の2分の1かつ1500万円以内です。バリアフリー工事の助成金は、他の区と比較すると低い額ですが、耐震工事は、ある程度助成が出るので、既存の物件で耐震性のある物件にしたいのであれば、建て替えや改修工事を検討するのも良いでしょう。

文京区の補助金制度

文京区では、バリアフリーや耐震改修工事の助成があります。その中でも、不燃化特区事業実地地区の建て替え工事であれば、木造建造物の除去費210万円、建築設計費:耐火建築物上限100万円、準耐火建築物上限50万円が対象になります。また、固定資産税、都市計画税が最長5年間10割減免されるので、該当する地区で新築マンションを建築するプランがあれば、この制度を活用していきましょう。

マンション建築における補助金申請の方法や流れ

利用する制度によって多少の違いはありますが、マンション建築で補助金制度を利用しようという場合、概ね以下のような流れになります。

  1. 利用したい制度の募集要項や申請書類を揃え、申請手続きをする。
  2. 申請が通ったら決定通知を受け取り、次に補助金事業者として交付申請をします。
  3. 補助金交付の内容にそって事業を進めつつ、途中で確認が入るケースもあります。
  4. 事業が完了したら、その内容と経費の報告をします。
  5. 補助金は事前に概算払いされる場合を除き、事後に交付されます。

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まとめ

このように、都内23区を見るだけでも、各区によって様々な補助金の制度があります。地域によって、若干異なる制度になるため、補助金の金額が異なってきますが、活用することで、全額負担することなくマンション建築を進めることが出来ます。

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