高収益が期待できるマンション建築会社3選
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2019年7日、レオパレス21の施工不良問題(建築基準法に違反する疑い)が発覚しました。
今回明らかになったレオパレス21の施工不良は、遮音性の基準をクリアしていない部材の使用をはじめ、仕様とはまったく異なる防火構造からなる部材が使用されたアパート約1,300棟。
建築基準法に違反する疑いのある物件は1996~2001年に建設されたもので、設計図には断熱材「グラスウール」を使用すると記載があったものの、実際は「発泡ウレタン」を充填したパネルを使用、さらに共同住宅における界壁の遮音性をクリアしていない可能性も浮上しており、1都15県にある一部の物件が該当していると言います。
さらに防火性の基準をクリアしていない物件も発覚。建築基準法によって共同住宅の外壁には準耐火構造もしくは防火構造が仕様となっていますが、まったく異なる部材を使用するなどしていました。
なおレオパレス21の施工不良問題は今回だけでなく、2018年5月にも「界壁」と呼ばれる部材が設置されていない問題が発覚していました。
2019年5月14日時点、レオパレス21は施工不良の物件が約1万7,000棟に拡大したと発表しています。
レオパレスは現在手がけた全3万9,085棟にもおよぶ物件の調査にあたっており、不備がないかの確認に追われています。あくまで現時点では全体の4割弱で不備が見つかったと公表されていますが、今後はさらに施工不良件数が増え続ける可能性があります。
施工不良が新たに発見された物件の入居者・オーナーへの対応としては、レオパレス21の公式ホームページ、もしくは各種相談口に問い合わせすることで確認できます。
レオパレス21だけでなくハウスメーカーである「大和ハウス」も施工不良問題が発覚しています。
2019年4月12日、大和ハウスは建築基準法をクリアしていない物件が約2,000棟(賃貸アパート・戸建て住宅)あると発表。過去には3回にわたって規模の大きな不適合施工をアナウンスしていたものの、今回の問題を見抜くことができなったことになります。
建築基準法に違反した疑いのある物件の詳細は以下のとおりです。
問題 | 1)防火基準をクリアしていない物件の発覚 | 2) 基礎の仕様が国から認定を受けたものではない物件の発覚 |
---|---|---|
期間 | 2001年1月から2010年6月 | 2000年10月から2013年2月 |
エリア | 東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬 | 29都府県 |
物件 | 賃貸アパート200棟 | 戸建て888棟、賃貸アパート990頭の計1878棟 |
詳細 | 大和ハウスが掲げている基準と異なる仕様であることが発覚し、200棟のうち73棟は、2階外部の廊下における支柱が防火基準をクリアしていない疑いがあるため、直ちに改修工事を実施する事態となった。なお、回収費用として1億円を見込んでいると発表されています。 | 物件の土台となる基礎が国から認定を受けたものではないことが明らかになったものの、「構造上は安全性に問題ない」としています。今後はオーナーと相談し対応を検討するとのことですが、今回の問題によって大和ハウス設計者の確認不足をはじめ、法令の理解不足が浮き彫りになりました。 |
施工不良の疑いがあるとされる物件数は計2,078棟となっている大和ハウス。
今回の問題でもっとも注目しなければならないのは、内部通報があり2016年12月の時点で各物件の不具合は把握していたにもかかわらず、社内調査が本格的にはじまったのはおよそ1年半後の2018年7月だったことです。
これに対して槌田和人専務執行役員は2019年4月12日、大阪市内の記者会見において「調査対象が22万棟と多いことから、すぐに調査するという判断ができなかった」とコメントしています。
このような杜撰な管理は日本の全ハウスメーカーへマイナスイメージを定着させるだけでなく、信用問題に関わってくるためになかなか依頼しにくくなる可能性が考えられます。
レオパレス21の今後の対応は以下のようにアナウンスされています。
大和ハウスの今後の対応は以下のようにアナウンスされています。
今後はレオパレス21、大和ハウスだけにとどまらず、いつ新たな問題が新たなハウスメーカーから発覚するかわかりません。だからこそ信頼性の高いマンション建築会社を見極めることが重要になります。
まずは信頼と実績の確認からはじめ、過去に問題やトラブルなどを起こしていないかを徹底的にリサーチしましょう。
続いてサービス、サポート、管理体制の質を見極め、将来的に何らかの問題が起こったときのシュミレーションをするなどしてリスクマネジメントを行なってください。
現在マンション建築会社は数多くありますが、マンション管理サポートがすべて無料で利用できたり、365日24時間の緊急対応体制、長期経営サポートが受けられる、ニーズに合ったサービスの提供、そして管理費無料で業務代行などマンション経営における多くを負担してくれる会社は信頼に値します。
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※収入・支出の算出額については、空室率、借入金額などの条件は加味していません。
※あくまでも仮想シミュレーションであり、実際の数字とは異なりますのでご了承下さい。
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