30階建て以上・タワーマンションの建築費用相場とは

30階建てマンションの敷地面積別建築費の目安

東京・名古屋・大阪の建築費用について

30階建て以上・タワーマンションの場合は、マンションを建築する敷地面積によって建築費用は異なります。
全国的にみた30階建て以上・タワーマンションの費用相場を敷地面積ごとにご紹介します。

敷地面積	重量鉄骨造	鉄筋コンクリート造
50坪	12億0,000万～16億5,000万円	13億5,000万～18億0,000万円
80坪	19億2,000万～26億4,000万円	21億6,000万～28億8,000万円
100坪	24億0,000万～33億0,000万円	27億0,000万～36億0,000万円

マンションの敷地面積だけでなくマンションの骨組構造によっても費用は大きく変化します。そのため、周辺情報から想定される家賃や居住者のニーズなどしっかり把握しておくことが重要になってきます。こちらのページでは、東京・名古屋・大阪の各エリアのマンション建築に置ける注意点などをご紹介していますので、該当エリアでマンション建築を検討している方はぜひ、チェックしてください。

用途地域別のマンションの容積率・建ぺい率

50坪

50坪坪で30階建てのマンションを建てる場合は、建坪の上限が大きい大阪市がおすすめです。第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域については特に上限が大きくなっているので、これから土地を探す場合の選択肢も広がります。

80坪

80坪で30階建てのマンションを建てる場合、第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域の建坪の上限が大きい名古屋市がおすすめです。第二種住居地域・準住居地域については容積率の最大値が400％なのでよりプランの選択肢も増えます。

100坪　

100坪で30階建てのマンションを建てる場合は、第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域の建坪の上限が大きい名古屋市がおすすめです。特に名古屋市は、第二種住居地域・準住居地域については容積率の最大値が400％となっているので自由度がグンとアップします。

東京・名古屋・大阪・神奈川のマンション規制について

マンション建築をするにあたり、必ず知っておきたいのが「マンション建築規制」です。マンション建築規制は、各都道府県ごとに設けられている規制で、エリアごとに規制の内容が変わります。マンションを建てる場合は、このマンション建築規制を知っておかなくてはいけないため、土地の契約を結ぶ前に必ず押さえておきたいところです。こちらでは東京・名古屋・大阪・神奈川でマンションを建てる際に確認しておきたい規制について紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

東京のマンション建築規制

東京23区内にはたくさんのワンルームマンションが存在しています。それによって地域による人口の差が生じてしまったり、住人である単身者が地域活動に参加しないといった問題がおこっています。これを規制するためにできたのが「ワンルームマンション規制」です。規制の内容は以下の通りです。

• 千代田区：4階建て以上・ワンルーム10戸以上・ファミリー向け住戸（40㎡以上）設置
• 中央区：駐輪場を戸数以上の数を設ける（一部バイク用）・提携型住宅の確保
• 港区：ワンルームが7戸以上・駐輪場戸数以上
• 新宿区：3階建て以上・ワンルームが10戸以上・ファミリー向け住戸（39㎡以上）設置
• 品川：3階建て以上・ワンルーム15戸以上・駐車場設置・駐輪場設置

上記のように、23区内だけでもいろいろな規制が設けられてることがわかります。今までは狭い土地でも安い費用でマンションが建てられるという理由でワンルームマンションは人気でしたが、これらの規制により、今後ワンルームマンションは安く建てるのは難しくなってくるでしょう。

東京のマンション建築規制
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名古屋のマンション建築規制

名古屋市は、近隣との関係を有効に保つため、共同住宅型集合建築物には「自動車駐車場の設置」を義務づけています。エリアによっても駐車場の割合は変わりますが、基本的には以下のように定められています。

• 住居系用途地域：住戸に対して10分の7
• 商業系用途地域：住戸に対して10分の4
• 工業系用途地域：住戸に対して10分の5

ただ駐車場を決められた台数分用意すればいいというわけではなく、どの駐車場であっても「駐車台数1台につき幅約2.3m、奥行き約5m開ける」「自動車を安全に駐車させ出入りさせることができる」という2点をクリアする必要がありますので、しっかりと把握しておきましょう。

マンションのような共同住宅型集合建築物には、駐車場の設置のほかにも「住戸の天井の高さ2.3m以上」や、「ワンルームが30戸以上のマンションは管理人を設置する」、「花壇・植木を配置する」といった規定もあります。どの規定に関しても詳細や手続きについては市役所で行うことができます。

大阪のマンション建築規制

大阪市は、「より良い街づくりを行うための管理」に関して、厳しい規定を設けているエリアです。具体的には以下の通りです。

• ワンルーム形式住戸数が30戸以上の場合は管理人駐在
• 管理人の名前・住所および電話を記載した表示板を建築物の出入り口の見やすい場所に設置
• ゴミ捨て場は常に清潔に保つとともに、定められた曜日に指定した場所に出す
• 自転車やバイクには登録証の貼付して、道路に放置されていないか適宜にチェックする

これ以外にも「ワンルーム形式住戸は面積が35㎡以下」、「ファミリー型住戸なら35㎡以上「といった設定もあります。理想的なマンションを建てることができるのかを事前に確認したい場合は、大阪市役所の「大阪市都市計画局開発調整部開発誘導課」に相談してみましょう。

大阪のマンション建築規制
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神奈川のマンション建築規制

神奈川県では、急速な人口増加と都市化により、マンション建築が加速しています。しかし、これに伴い、地域コミュニティの希薄化や景観の悪化などの問題が生じています。これらの問題に対処するため、県内のいくつかの市では建築規制が導入されました。規制内容は以下の通りです。

• 横浜市：4階建て以上、ワンルーム10戸以上、ファミリー向け住戸（40㎡以上）設置
• 川崎市：駐輪場を戸数以上の数を設ける、公園や緑地の確保
• 相模原市：ワンルームが7戸以上、駐輪場戸数以上
• 藤沢市：3階建て以上、ワンルーム10戸以上、ファミリー向け住戸（39㎡以上）設置
• 鎌倉市：3階建て以上、ワンルーム15戸以上、駐車場設置、駐輪場設置

このように神奈川県内でも様々な規制が設けられています。これまでの低コストでのマンション建築が難しくなるため、今後は建築費用の上昇が予想されます。特にファミリー向け住戸の増加や環境配慮の強化がその要因となるでしょう。

神奈川のマンション建築規制
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