高収益が期待できるマンション建築会社3選

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●2020年9月30日時点の情報をもとに調査しております。
●年間手数料目安は5階建て20戸(満室時の年間収入2,400万円)をモデルケースとしています。
●選定した3社は関東・東海エリアでの2019年度の賃貸住宅の着工戸数が多い10社(※)のうち、公式HPに記載されている管理費用が安い3社。
※参照元:全国賃貸住宅新聞PDF版無料配布6月22日号(https://www.zenchin.com/info/11028.php)

9階建てマンションの建築費用相場とは

9階建てマンションの敷地面積別建築費の目安

東京・名古屋・大阪の建築費用について

一言に「9階建てのマンション」と言っても、マンションを建築する敷地面積によって建築費用は異なります。
全国的にみた9階建てマンションの費用相場を敷地面積ごとにご紹介します。

敷地面積 重量鉄骨造 鉄筋コンクリート造
50坪 3億6,000万~4億9,500万円 4億0,500万~5億4,000万円
80坪 5億7,600万~7億9,200万 6億4,800万~8億6,400万円
100坪 7億2,000万~9億9,000万円 8億1,000万~10億8,000万円

敷地面積だけでなく、マンションを建築する際にどんな材料を使い、どんな骨組構造にするかによっても建築費用費用は大きく変化します。そのため、想定家賃や該当エリアの居住者のニーズなどしっかり把握したうえでマンションを建てるということは非常に大切です。こちらのページでは、東京・名古屋・大阪の各エリアのマンション建築にかかる費用や注意点などをご紹介していますので、該当エリアでマンション建築を検討している方はぜひ、チェックしてください。

用途地域別のマンションの容積率・建ぺい率

50坪

50坪で9階建てのマンションを建てようとした場合、上限建坪が大きい大阪がおすすめです。ただし、場所によっては建ぺい率・容積率が小さい土地もありますので、事前にしっかりチェックしましょう。

◆【東京】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 15~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 20~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 8~30 96~360%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 20~30 8~30 96~360%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 25~30 8~30 96~360%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 8~40 96~480%
準住居地域 50~80% 100~500% 25~40 8~40 96~480%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 30~40 8~40 96~480%
◆【名古屋】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 15~25 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 15~25 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 25~30 12~16 144~192%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 30 12~16 144~192%
第一種住居地域 60% 200% 30 16 192%
第二種住居地域 60% 200~400% 30 16~30 192~360%
準住居地域 60% 200~300% 30 16~25 192~300%
近隣商業地域 80% 200~400% 40 16~33 192~396%

◆【大阪】50坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 15~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 15~30 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 8~30 96~360%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 15~30 8~30 96~360%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 8~40 96~480%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 25~40 8~40 96~480%
準住居地域 50~80% 100~500% 25~40 8~40 96~480%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 30~40 8~40 96~480%

80坪

80坪で9階建てのマンションを建てようとした場合、建坪の下限が大きい名古屋市がおすすめです。下限が大きいということは、ある程度どのエリアでも自由に好みの建物が建て安くなります。

◆【東京】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 24~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 32~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 13~48 98~360%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 32~48 13~48 98~360%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 40~48 13~48 98~360%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 13~64 98~480%
準住居地域 50~80% 100~500% 40~64 13~64 98~480%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 48~64 13~64 98~480%
◆【名古屋】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 24~40 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 24~40 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 40~48 20~26 150~195%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 48 20~26 150~195%
第一種住居地域 60% 200% 48 26 195%
第二種住居地域 60% 200~400% 26~48 32~48 195~360%
準住居地域 60% 200~300% 48 26~40 195~300%
近隣商業地域 80% 200~400% 64 26~53 195~398%
◆【大阪】80坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 24~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 24~48 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 13~48 98~360%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 24~48 13~48 98~360%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 13~64 98~480%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 40~64 13~64 98~480%
準住居地域 50~80% 100~500% 40~64 13~64 98~480%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 48~64 13~64 98~480%

100坪  105w

100坪で9階建てのマンションを建てようとした場合、多くの用途地域で上限建坪が大きい東京と大阪がおすすめです。特定の用途地域だけでなく、ある程度幅がありますので、土地の選択肢も広がります。

◆【東京】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 60~200% 30~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 40~60% 80~200% 40~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 16~60 96~360%
第二種中高層住居専用地域 40~60% 100~500% 40~60 16~60 96~360%
第一種住居地域 50~60% 100~500% 50~60 16~60 96~360%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 16~80 96~480%
準住居地域 50~80% 100~500% 50~80 16~80 96~480%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 60~80 16~80 96~480%
◆【名古屋】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 30~50 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~50% 50~150% 30~50 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 50~60% 150~200% 50~60 25~33 150~198%
第二種中高層住居専用地域 60% 150~200% 60 25~33 150~198%
第一種住居地域 60% 200% 60 33 198%
第二種住居地域 60% 200~400% 60 33~60 198~360%
準住居地域 60% 200~300% 60 33~50 198~300%
近隣商業地域 80% 200~400% 80 33~66 198~396%
◆【大阪】100坪の建ぺい率・容積率
用途地域 建ぺい率 容積率 上限建坪 9階建てが
可能な建坪
実際の容積率
第一種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 30~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第二種低層住居専用地域 30~60% 50~200% 30~60 建設不可
(高さ限度有)
建設不可
(高さ限度有)
第一種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 16~60 96~360%
第二種中高層住居専用地域 30~60% 100~500% 30~60 16~60 96~360%
第一種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 16~80 96~480%
第二種住居地域 50~80% 100~500% 50~80 16~80 96~480%
準住居地域 50~80% 100~500% 50~80 16~80 96~480%
近隣商業地域 60~80% 100~500% 60~80 16~80 96~480%

東京・名古屋・大阪のマンション規制について

東京・名古屋・大阪でマンションを建てる場合は、それぞれの地域の「マンション規制」についてきちんと把握しておかなければなりません。マンション規制については、各都道府県別や市区町村別に定められているマンション建築に関する規制です。土地さえあればマンションは建てられるということではなく、マンション建築規制に則ったマンションでないといけないため、これからマンション建築を考えている方は事前にチェックしておきましょう

東京のマンション建築規制

東京23区内は言わずと知れた人口の多さであるがゆえに、ワンルームマンションに対する厳しい規制が定められています。各区のワンルームマンション規制は以下の通りです

  • 千代田区:4階建て以上・ワンルーム10戸以上・ファミリー向け住戸(40㎡以上)設置
  • 中央区:駐輪場を戸数以上の数を設ける(一部バイク用)・提携型住宅の確保
  • 港区:ワンルームが7戸以上・駐輪場戸数以上
  • 新宿区:3階建て以上・ワンルームが10戸以上・ファミリー向け住戸(39㎡以上)設置
  • 品川:3階建て以上・ワンルーム15戸以上・駐車場設置・駐輪場設置

上記のように、東京23区ないだけでも色々なワンルームマンション規制が定められているため、現状では東京23区内にワンルームマンションを建てるのは難しくなってきています。
以前のように狭い土地の中で安くワンルームマンションを建てられた時代とはどんどん変化してきているということが言えます。

名古屋のマンション建築規制

名古屋市では、近隣の住民と良好な関係を保つために、マンションのような「共同住宅型集合建築物」には、「自動車駐車場の設置」を義務づけています。エリアなどによっても駐車場の割合は変わりますが、基本的には以下の通りです。

  • 住居系用途地域:住戸に対して10分の7
  • 商業系用途地域:住戸に対して10分の4
  • 工業系用途地域:住戸に対して10分の5

しかし、ただ上記に則った数だけ駐車場を作ればいいというわけではありません。駐車場1台分のサイズも「幅約2.3m、奥行き約5m開ける」という決まりや「自動車を安全に駐車させ出入りさせることができる」という配慮が必要となりますので注意が必要です。

さらに共同住宅型集合建築物には、自動車駐車場の設置のほかにも「住戸の天井の高さ2.3m以上、ワンルームが30戸以上のマンションは管理人を設置する」、「花壇や植木を配置する」といった規定もあります。細かい規定についてや手続きについては、名古屋市役所で確認してみるとよいでしょう。

大阪のマンション建築規制

大阪市では、全国的にみても「より良い街づくりをするため管理に関する規定」を厳しく設けているエリアです。
大阪市のマンション建築規制について定めた条例には以下のように記されています。

  • ワンルーム形式住戸数が30戸以上の場合は管理人駐在
  • 管理人の名前・住所および電話を記載した表示板を建築物の出入り口の見やすい場所に設置
  • ゴミ捨て場は常に清潔に保つとともに、定められた曜日に指定した場所に出す
  • 自転車やバイクには登録証の貼付して、道路に放置されていないか適宜にチェックする

上記以外にも「ワンルーム形式住戸は面積が35㎡以下」「ファミリー型住戸なら35㎡以」上という規定もあります。大阪市で理想のマンションを建てることができるかを確認したい場合は、事前に大阪市役所で確認してみることをおすすめします。

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