中層マンション（10階～14階建て）の建築費用相場とは

中層マンション（10階～14階建て）の敷地面積別建築費の目安

東京・名古屋・大阪の建築費用について

中層マンション（10階建て以上）は、マンションを建築する敷地面積によって建築費用は異なります。
全国的にみた中層マンション（10階建て以上）の費用相場を敷地面積ごとにご紹介します。

敷地面積	重量鉄骨造	鉄筋コンクリート造
50坪	4億4,000万～5億3,000万円	4億5,000万～5億6,000万円
80坪	7億1,000万～8億4,000万円	7億3,000万～9億0,000万円
100坪	8億9,000万～10億6,000万円	9億1,000万～11億2,000万円

※上記は国税庁の発表する「地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和5年分用】」（※）の東京都、愛知県、大阪府の平均工事費用から、各坪数ｘ階数で算出（※2024年1月19日現在）したものです。端数は切り捨て。

参考元：国税庁「地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和5年分用】」

敷地面積だけでなく、マンションを建築する際にどんな材料を使い、どんな骨組構造にするかによっても建築費用費用は大きく変化します。そのため、想定家賃や該当エリアの居住者のニーズなどしっかり把握したうえでマンションを建てるということは非常に大切です。こちらのページでは、東京・名古屋・大阪の各エリアのマンション建築にかかる費用や注意点などをご紹介していますので、該当エリアでマンション建築を検討している方はぜひ、チェックしてください。

用途地域別のマンションの容積率・建ぺい率

50坪

50坪で10階建てのマンションを建てる場合、上限建坪が大きい名古屋市がおすすめです。特に第一種住居地域と第二種住居地域についてはより上限建坪が大きいので、理想に合わせたマンション建築が可能です。

 

80坪

80坪で10階建てのマンションを建築する場合は、建坪の上限が大きい大阪がおすすめです。他のエリアと比べて第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域の上限建坪が大きいので土地を選ぶ範囲が広くなります。

100坪　

100坪で10階建てのマンションを建てる場合、建坪の上限が大きい大阪がおすすめです。東京や名古屋エリアと比べて、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域の上限建坪が大きいので土地の選択肢が広くなります。

東京・名古屋・大阪のマンション規制について

マンションを建築する場合、知っておかなくてはならない情報の1つとして各都道府県が定めている「マンション建築規制」です。すべての土地が等しくマンションを建てられる問うわけではないため、マンション建築の計画を進める前に、該当の土地のマンション建築規制をチェックしておく必要があります。こちらでは東京・名古屋・大阪でマンションを建てる際に知っておきたいマンション建築規制についてご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

東京のマンション建築規制

東京の中でも特に人が多く住む23区では、ワンルームが多く存在することにより問題が起こっています。その問題とは「地域の人口の差が生じる」ことや「住人である単独者が地域活動に参加しない」などです。そのため、各区それぞれで「ワンルームマンション規制」が定められています。各区のワンルームマンション規制の内容は以下の通りです。

• 千代田区：4階建て以上・ワンルーム10戸以上・ファミリー向け住戸（40㎡以上）設置
• 中央区：駐輪場を戸数以上の数を設ける（一部バイク用）・提携型住宅の確保
• 港区：ワンルームが7戸以上・駐輪場戸数以上
• 新宿区：3階建て以上・ワンルームが10戸以上・ファミリー向け住戸（39㎡以上）設置
• 品川：3階建て以上・ワンルーム15戸以上・駐車場設置・駐輪場設置

このように、東京23区エリアだけでもいろいろなマンション建築規制が設けられています。ワンルームマンションといえば東京のように土地が余っていないような場所でも、狭い土地で安く建築できることから多くの不動産投資家に人気がありました。しかし、現在はワンルームマンション建築規制があることで、以前のように簡単に建てることは出来なくなっています。

名古屋のマンション建築規制

名古屋市では、マンションを建てた後も近隣と良好かつ円滑な関係を保つことが目的で、共同住宅型集合建築物には「自動車駐車場の設置」を義務づけています。マンションを建てるエリア二も寄って駐車場がどのぐらい必要かが変わってきますが、基本的な指針は以下の通りです。

• 住居系用途地域：住戸に対して10分の7
• 商業系用途地域：住戸に対して10分の4
• 工業系用途地域：住戸に対して10分の5

また、駐車場の数だけでなく駐車場の大きさも定められており、「駐車台数1台につき幅約2.3m、奥行き約5m開ける」という点と「自動車を安全に駐車させ出入りさせることができる」点、の2点が必須となっています。

共同住宅型集合建築物には、他にも「自動車駐車場の設置」以外にも「住戸の天井の高さ2.3m以上」「ワンルームが30戸以上のマンションは管理人を設置する」「花壇・植木を配置するといった規定もあります。どの規定も名古屋市役所で詳しく確認することができますので、手続きなどについて不明点がある場合は確認してみてください。

大阪のマンション建築規制

大阪市は、東京や名古屋と比較しても「よりよい街づくり」をするため「管理」において厳しい規定を設けています。
大阪市のマンション建築規定では、以下のように定めています。

• ワンルーム形式住戸数が30戸以上の場合は管理人駐在
• 管理人の名前・住所および電話を記載した表示板を建築物の出入り口の見やすい場所に設置
• ゴミ捨て場は常に清潔に保つとともに、定められた曜日に指定した場所に出す
• 自転車やバイクには登録証の貼付して、道路に放置されていないか適宜にチェックする

このほかにも、「ワンルーム形式住戸は面積が35㎡以下」「ファミリー型住戸なら35㎡以上」と決められています。マンションを建てるにあたり、理想のマンションが建てられるかどうかはこの規定にもよって変わってきますので、大阪市役所で確認してみてください。

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