【坪数別】マンションの建築にかかる費用

敷地面積別建築費の目安

東京・名古屋・大阪の建築費用について

マンション建築をするうえで、いくらぐらいかかるものなのかを事前に知っておきたいという方は多いでしょう。
土地にはそれぞれ建ぺい率や容積率が定められていますので、所有している土地の建ぺい率・容積率から逆算してどのぐらいの坪数のマンションが建てられるかが算出できます。
この坪数がわかれば、おおよそでどのぐらいの費用がかかるかを調べることができます。

それでは、まずは坪数から考えるマンション建築の費用について、全国平均の金額からご紹介し、続いて東京・名古屋・大阪のエリア別にご紹介します。

敷地面積	重量鉄骨造	鉄筋コンクリート造
50坪	4000万～5,500万円	4,500万～6,000万円
80坪	6,400万～8,800万円	7,200万～9,600万円
100坪	8,000万～1億1,000万円	9,000万～1億2,000万円

 

敷地面積だけでなくマンションの骨組構造によっても費用は大きく変化します。そのため、想定家賃や居住者のニーズなどしっかり把握しておくことは非常に重要です。こちらのページでは、東京・名古屋・大阪の各エリアのマンション建築に置ける注意点などをご紹介していますので、該当エリアでマンション建築を検討している方はぜひ、チェックしてください。

用途地域別のマンションの容積率・建ぺい率

50坪

50坪のマンションを建てる場合、土地の大きさによって何階建てになるかが決まってきますが、東京・名古屋・大阪の中でももっとも容積率が高いのが東京です。
容積率が高いということは、他のエリアに比べて自由度が増すということになりますので、3つのエリアで言えば東京が一番おすすめと言えます。

80坪

80坪で考えた場合も同様に、東京でマンションを建てたほうが自由度が高いためおすすめです。階数が増えるごとに建築コストも上がっていきますが、立地によっては階数が高い部屋の需要もありますので、立地やターゲットも踏まえて検討してみるとよいでしょう。

100坪　

ある程度の高さが必要となってくる100坪のマンションの場合、高さ制限のない第一種中高層住居専用地域でマンションを建てるとなると、東京・名古屋・大阪の3つのエリアで考えた場合は、容積率が大きく設定されている名古屋が一番おすすめです。

東京・名古屋・大阪のマンション規制について　

マンションを建てるうえで重要な「規制」は、各都道府県ごとに設けられています。この規制の内容によっては、土地が余っているからと言ってマンションが建てられるとは限らないという自体になりかねません。土地が属する市区町村ごとの条例の中身がことなりますので、土地を購入するまえにしっかりチェックしておくことが大切です。こちらでは東京・名古屋・大阪でマンションを建築する際に押さえておきたい規制についてご紹介します。

東京のマンション建築規制

東京都のなかでも、とりわけワンルームマンションの数が多い23区内は、地域ごとに人口の差が大きくなります。また、単身者が多い場合はマンションの住人が地域活動に消極的ということが問題となっています。そのため、東京23区内ではワンルームマンションの棋聖が行われています。

• 千代田区：4階建て以上・ワンルーム10戸以上・ファミリー向け住戸（40㎡以上）設置
• 中央区：駐輪場を戸数以上の数を設ける（一部バイク用）・提携型住宅の確保
• 港区：ワンルームが7戸以上・駐輪場戸数以上
• 新宿区：3階建て以上・ワンルームが10戸以上・ファミリー向け住戸（39㎡以上）設置
• 品川：3階建て以上・ワンルーム15戸以上・駐車場設置・駐輪場設置

上記のように、23区内でもそれぞれの区で異なった規制が行われています。東京23区のように土地が高いエリアの場合、狭い土地で安くマンションが建てられるという理由からワンルームマンションが人気でしたが、このような規制では今までのようにはいかないようです。

名古屋のマンション建築規制

名古屋では、マンションの周辺住民とのトラブルを防ぐために、「共同住宅型集合建築物には自動車駐車場の設置すること」を義務付けています。地域によって駐車場の割合が異なりますが、基本的には以下のように定められています。

• 住居系用途地域：住戸に対して10分の7
• 商業系用途地域：住戸に対して10分の4
• 工業系用途地域：住戸に対して10分の5

また、ただ駐車場を作ればいいというわけではなく、どの駐車場であっても「駐車台数1台につき幅約2.3m、奥行き約5m開ける」「自動車を安全に駐車させ出入りさせることができる」という2つが最低限必要なので、しっかりと覚えておきましょう。

他にも共同住宅型集合建築物には、「自動車駐車場の設置」以外に「住戸の天井の高さが2.3m以上」「ワンルームが30戸以上のマンションは管理人を設置する」「花壇・植木を配置する」といった規制も定められています。このどれの規制についても市役所で手続きが必要となっており、確認申請日の1週間前に書類の提出が必要です。不明点などがあれば、まずは市役所に相談するとよいでしょう。

大阪のマンション建築規制

大阪市は、より良い街づくりをするため管理に関する規定を厳しく設けているエリアです。条例には

大阪市は特に「よりよい街づくりをするための管理」に関する規定が厳しいエリアです。
大阪の条例としては以下のようなものがあります。

• ワンルーム形式住戸数が30戸以上の場合は管理人駐在
• 管理人の名前・住所および電話を記載した表示板を建築物の出入り口の見やすい場所に設置
• ゴミ捨て場は常に清潔に保つとともに、定められた曜日に指定した場所に出す
• 自転車やバイクには登録証の貼付して、道路に放置されていないか適宜にチェックする

上記の他にも、「ワンルーム形式住戸は面積が35㎡以下」「ファミリー型住戸なら35㎡以上」と定められています。土地の大きさや周辺環境だけでなく、この「規制」という部分においても、理想的なマンションが建てられるのかを事前に確認しておくとよいでしょう。マンションの建築規制については、市役所の「大阪市都市計画局開発調整部開発誘導課」に相談できます。

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