マンション建築に必要な税金とは

マンション建築を行うにあたって、絶対に忘れてはいけないことが税金です。建築するタイミングで一度だけかかる税金もあれば、マンション所有することで毎年徴収される税金もあります。安定した経営を行うためにも、税金のことを踏まえた上で収支を計算することが大切でしょう。そこでマンション建築に必要となる税金について解説していきます。

マンション建築のタイミングで徴収される税金

マンション建築時のタイミングで「不動産取得税」「印紙税」「登録免許税」「消費税」が徴収されます。とくにマンションを建築するときは、建築にいくらかかるのかを考えがちです。しかし建築費だけでなく、税金のことも知っておけば、予想外に費用が膨らむようなことはないでしょう。

不動産取得税

これはマンションだけに限った税金ではなく、なんらかの不動産を手に入れれば必ず支払わなければならない税金です。都道府県が課税しており、取得後に納税通知書が届くので納付しましょう。

不動産取得税は「固定資産税評価額×税率」で計算することができ、平成30年4月1日以降に取得した不動産に関しては、土地・家屋ともに4%の税率が適用となります。

ただし不動産取得税に関しては、新築物件の場合は軽減措置が受けられるケースも。軽減措置が認められれば、固定資産剤の評価額から控除を受けることができ、規模によっては課税されないこともあります。

印紙税

建築請負契約書・不動産売買契約書など、様々な契約書を交わす際に支払う税金のことです。契約書に書かれてある金額で印紙税は決定されるため、たとえば500万円より多く1千万円以下のケースなら1万円の印紙税を支払います。また1万円未満の金額が契約書に書かれている場合は非課税です。

印紙税は契約書に印紙を貼って納付するため、別途支払いに行く必要はありません。

登録免許税

マンション登記を行ったときに徴収される税金のことです。登録免許税は「課税標準×税率」で計算することができ、登記を行う際に登録免許税に相当する現金を支払います。 基本的に登記の手続きは、司法書士などの専門家に依頼することがほとんどなので、司法書士に税金の支払い額などを確認しておきましょう。

消費税

マンションの土地に対しては消費税がかかりませんが、建築費にも消費税が掛かってしまいます。建築費には「建物の価格×8%」の消費税を支払う必要があるでしょう。

マンション建築後に毎年徴収される税金

マンションを取得した時、必ず徴収されるのが「固定資産税」「都市計画税」「所得税」です。

固定資産税

マンションに関わらず、一戸建てなどの不動産でも徴収される税金です。固定資産税は「課税標準額×税率」で計算することができ、税率は地方自治体が決定できますが、ほとんどのエリアで標準税率の1.4%が適用されています。

ただし新築3年から7年の期間は固定資産税が50%になる軽減措置が設けられているため、新築の場合には負担が軽くなるでしょう。

都市計画税

都市計画の区域内にある土地・建物の所有者に市区町村が課税する税金のことです。固定資産税と一括して納める必要があり、税率は最高でも0.3%以内と定められています。都市計画税は「課税標準額×税率」で求めることができますが、住宅用地に対しては軽減措置が受けられるでしょう。ただし都市計画税に関しては土地に対してだけ特例措置が設けられているため、建物に対しては特例を受けることができません。

所得税

マンションを賃貸として貸し出している場合には、家賃収入を得ることができます。そのため収入に応じて所得税を支払わなければなりません。

税金を忘れずに支払いましょう

マンション建築を行う際、税金のことをしっかり考えずに後悔したケースも多いようです。マンション建築時やそのあとも支払う税金について把握しておけば、後悔するようなことにならないでしょう。税金を滞納したり、支払わなければ、追加徴収されることもあるので、忘れずに支払うようにしてください。

簡易収支シミュレーション

  • 物件価格 万円

    ※0~999999の整数を入力してください

  • 年間家賃
    収入
    万円

    ※満室時の年間想定家賃収入を入力
    ※0~999999の整数を入力してください

  • 諸経費率 %

    ※賃貸管理費、建物管理費などの諸経費を入力
    (通常、家賃収入に対する10~20%が目安)
    ※0~100の整数を入力してください

  • 年間
    手取り収入
    万円

    ※家賃収入-(家賃収入×諸経費率)

  • 年間支出 万円

    ※家賃収入×諸経費率

  • 利回り %

    ※年間手取り収入÷物件価格

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※小数点以下は、すべて四捨五入します。
※収入・支出の算出額については、空室率、借入金額などの条件は加味していません。
※あくまでも仮想シミュレーションであり、実際の数字とは異なりますのでご了承下さい。

●2020年9月30日時点の情報をもとに調査しております。
●年間手数料目安は5階建て20戸(満室時の年間収入2,400万円)をモデルケースとしています。
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※参照元:全国賃貸住宅新聞PDF版無料配布6月22日号(https://www.zenchin.com/info/11028.php)

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