ESG不動産投資のあり方検討会について

ESG不動産投資のあり方検討会とは

「ESG不動産投資のあり方検討会」とは、国土交通省によって設置された有識者からなる委員会です。設置された目的として、国土交通省の公式サイトには次のように記載されています。

人口減少や少子高齢化、地球温暖化対策、防災減災等の喫緊の諸課題に対応した不動産の形成を進めるためには、不動産投資市場の魅力を高め、ESGやSDGsに沿った中長期的な投資を多様な投資家から安定的に呼び込むための環境整備が必要とされています。

出典：国土交通省：ESG不動産投資のあり方検討会

「ESG」とは「環境・社会・ガバナンス」の3つに配慮すること、「SDGs」とは「持続可能な開発目標」のことです。

つまり近年になって重要性が増してきている「環境や社会を意識した持続可能な不動産」を増やすためには、短期的な利益ではなく中長期的な視点を重視した、魅力的な投資先を増やすことが大切だという理念に沿って設置されました。

2019年7月3日に中間とりまとめを公表

2019年7月3日、ESG不動産投資のあり方検討会は中間とりまとめを公表しました。国土交通省が発表した資料によると、ESG不動産投資を促進させるための考え方や注意点とともに、具体的に行われる取り組みについても検討されたとのことです。

ESG不動産投資の基本的な考え方について

ESG不動産投資を促進させていくためには、これまでの「リスク」と「リターン」のみを考えた投資ではなく、「社会的な意味」を付加した投資が必要であると考えられています。

そのためには気候変動や災害に対応できること、健康性や快適性に配慮していること、地域・経済・超少子高齢化への役割を果たすことが必要。これらの3つのポイントが満たされたマンション建築を行うことによって、中長期的に価値を生み出す不動産を増やしていくのがESG投資の基本的な考え方です。

ESG不動産投資促進に求められること

ESG不動産投資を促進させていくためには、公的な方法だけでなく民間による取り組みも必要だとされました。政府からは不動産投資市場に対してESG不動産投資を促進させるメッセージを発信し、必要であれば税金や補助計画を検討して公的な融資が行われる可能性もあるとのこと。

それに対して民間の取り組みとして、環境や社会に対して不動産が与える要素を、ポジティブな面とネガティブな面の両方から考え、最も重要と考えられる課題を認識し、情報を開示することが必要であると結論づけました。

さらにESG不動産投資に活用できるように、開示される情報の量は多く容易であるようにとし、客観的な視点からも見られるように数値化することが望ましいとされています。情報の開示によって関係者間で認識を共有することができ、不動産の運用やマンション建築の求められる姿を明確にできるからです。

具体的に行われていく取り組み

Re-Seed機構の活用促進

中間とりまとめの時点で決まっている具体的な取り組みは、まず、環境に配慮した不動産の普及促進に努めている「Re-Seed機構」の活用の促進です。Re-Seed機構は耐震性や環境への配慮に優れたマンション建築を支援している組織ですが、ESGやSDGsの考えに即するように事業のあり方を見直していく可能性もあるとのこと。

これまでの取り組みに加えて「ESG不動産投資」という視点を加えて、環境性能と耐震性能をより一層強化していくことが大切だとしています。もちろんESG不動産投資の普及を各地域に呼びかけていくことも重要な課題です。

空き家・空き店舗の再生に対する支援

空き家・空き店舗に対応するための資金調達を支援する計画もあります。空き家対策は既に特別措置法によって進められていますが、民間資金のみで実践していくことが困難な地域が存在していることも確か。そのため空き家・空き店舗への対応が急がれるものの資金が不足していると判断された場合は、資金供給の充実を図り、不動産取得税の軽減なども検討されています。

空き家・空き店舗の再生が進められれば店舗や人口の増加、地域社会への発展につながり、地域全体の価値を高めることが可能です。地域全体の価値が高まるということは不動産の価値も高まることであり、中長期的な不動産の価値を軸としたESG不動産投資に大きく貢献すると考えられます。

不動産特定共同事業における特例事業者の活用

不動産特定共同事業においては、安全性の高い不動産投資を推し進めるために制度の検討を行うことと、特例事業者の活用をさらに推進していくことが具体策となっています。ただし各国の不動産分野での情報を参考にしながら、不動産投資市場が衰退しないように配慮する方針です。

不動産投資のトラブルの元になっていた利ざや確保のための短期売買などを防止することも、法制化するだけではなく、ルールに即した情報開示が行われている不動産への投資を促進させることが重要。社会性を高めつつ、さらに安全性の高い不動産投資を実現させていくのがESG不動産投資です。