マンション経営と年末調整について

会社員の場合、会社が年末調整をするため自身で税金の申告義務はありません。しかしマンション経営をしていれば、自身での年末調整が必要です。下記では計算方法や手順を分かりやすく解説しています。

マンション経営でも年末調整が必要なの?

サラリーマンとして勤務していれば、年末調整は給与を支払っている会社が行う義務があり、給与所得者の納税を代行してくれます。

しかし、マンション経営による収入が20万円以上ある場合は、会社側が年末調整をしていても申告が必要です。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

基本的に上記の書類と、生命保険控除の証明書を会社に提出すれば、勤務先の会社が税金の申告を行っています。ただし不動産所得は会社からの給与ではないため、自分で確定申告を行わなければなりません。不動産投資をメインに生計を立てている方以外にも、マンション経営を副収入としている方も年末調整をし、不動産所得を申告します。給与所得以外の所得が20万円より少なければ、確定申告をする必要はありませんが、申告による還付金・支払う税金を少なくできる可能性もあるため、申告をする方が得をするかもしれません。

マンション経営で得た収入から不動産所得を計算する方法

不動産所得の算出方法

不動産所得 = 不動産収入 - 必要経費

上記の計算式で不動産所得を算出します。この不動産収入とは家賃収入や管理費、共益費などであり、マンション経営に必要な経費だけです。収入を得るための経費は、確定申告するときに差し引かなければならないので注意しましょう。

マンション経営の必要経費

マンション経営で計上できる経費の中には、記録しなければならないものや、書類を保存しておいた方が良いものがあります。経費として計上するためにも、その都度、記録・管理しておくことが大切です。

以下に計上できるもの・できないものをピックアップしています。

    計上できる経費

  • 固定資産税・都市計画税
  • 減価償却費
  • 管理費
  • 修繕積立費
  • 水道光熱費
  • 損害保険料
  • 消耗品費
  • 交通費
  • 通信費
  • ローン返済金の利息
  • 税理士・司法書士への報酬
  • 青色事業専従者の給与
  • 災害により発生した損失
  • 未収分の家賃
  • 管理会社への集金手数料
  • 入居者募集の広告宣伝費用
  • 立退料

    計上できない経費

  • ローン返済金の元本
  • 賃貸経営に関わらない費用
  • 所得税・住民税

マンション経営の経費として計上できるのは、マンション経営に関わるものだけです。また時間が経つことで価値が減っていく減価償却資産の場合、減った分の価値を経費として計上できる仕組みがあります。マンションは減価償却資産になるため、経費として計上可能です。

反対に経費として計上できないのは、マンション経営に関係のない経費。プライベートな交通費や飲食費は計上できないので、経費を算出する際に間違えないように気を付けてください。

マンション経営で得た収入を確定申告する手順とは

マンション経営で得た収入を申告する手順について紹介します。ミスがあると申告できないため、注意して手続きを行いましょう。

1.申告書の提出方法や確定申告の種類

  • 税務署に持参する
  • 税務署に郵送する
  • e-Taxで提出する

上記の3つの方法から申告しやすい方法を選んで行います。どの方法も確定申告の期間内に申告・納付しなければならず、遅れてしまえば追徴課税などが課せられることもあるので注意してください。確定申告は2月16日から3月15日ですので、遅れずに申告しましょう。

税務署に直接持参する際は、前もって記入した確定申告書などの必要書類を準備し、記入漏れがない状態で税務署に持参します。持参する手間はかかりますが、もし不明点があれば税務署の職員から直接アドバイスを受けられるメリットがあるでしょう。

郵送の方法であれば税務署まで足を運ぶ必要もないため、確定申告に慣れている方にとっては比較的楽な方法です。ただし受付印のある確定申告書の控えが必要な場合には、返信用封筒を同封しなければなりません。

e-Taxによる申告であれば、青色申告の特別控除が活用できるメリットがありますが、パソコンに不慣れな方であれば手続きに戸惑うこともあるでしょう。

2.必要書類・情報の準備

  • 賃貸借契約書
  • 家賃送金証明書
  • 税金の納付書
  • ローンの返済予定表
  • 損害保険の保険証券
  • マンション経営に関する経費の領収書
  • 源泉徴収票 など

上記のような書類が必要となってきます。ケースによっても必要書類が変わってくるので、忘れずに準備しましょう。

3.申告書の入手と作成

確定申告書の様式自体は、国税庁のホームページから誰でも簡単にダウンロード可能です。その用紙を活用し、住所・指名・収入金額・所得控除など必要事項を記載していきます。記載の方法などは国税庁のホームページにも書かれてあるので、比較的スムーズに行えるでしょう。

4.税務署に申告書を提出

税務署に申告書を提出するためには税務署に直接持参する、郵送する、e-Taxを活用する3つの方法があります。ただ郵送する場合には、確定申告の期限内に税務署に届ける必要があるため、前日に郵送する場合には注意しましょう。

期日前に慌てて申告してしまえば、ミスも起こりやすくなるため、あらかじめ準備し、ゆとりをもって申告することが大切です。

マンション経営は年末調整だけでなく、確定申告も必要

もし副業でマンション経営をしているのなら、会社が行う年末調整以外にも、自身での確定申告が必要です。申告をしないと無申告加算税・滞納税を課せられることもあり、余計な費用がかさんでしまうでしょう。

確定申告は節税ができるだけでなく、還付金としてお金が戻ってくる可能性もあります。また青色申告なら特別控除が受けられるメリットも。そのためマンション経営を行っているのであれば、忘れずに確定申告も行いましょう。確定申告の申告期間内に税理士が申告をサポートしている特設会場などがエリアごとに設けられているため、初めて確定申告する方は、サポートを活用しミスを防ぎましょう。

簡易収支シミュレーション

  • 物件価格 万円

    ※0~999999の整数を入力してください

  • 年間家賃
    収入
    万円

    ※満室時の年間想定家賃収入を入力
    ※0~999999の整数を入力してください

  • 諸経費率 %

    ※賃貸管理費、建物管理費などの諸経費を入力
    (通常、家賃収入に対する10~20%が目安)
    ※0~100の整数を入力してください

  • 年間
    手取り収入
    万円

    ※家賃収入-(家賃収入×諸経費率)

  • 年間支出 万円

    ※家賃収入×諸経費率

  • 利回り %

    ※年間手取り収入÷物件価格

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※小数点以下は、すべて四捨五入します。
※収入・支出の算出額については、空室率、借入金額などの条件は加味していません。
※あくまでも仮想シミュレーションであり、実際の数字とは異なりますのでご了承下さい。

●2020年9月30日時点の情報をもとに調査しております。
●年間手数料目安は5階建て20戸(満室時の年間収入2,400万円)をモデルケースとしています。
●選定した3社は関東・東海エリアでの2019年度の賃貸住宅の着工戸数が多い10社(※)のうち、公式HPに記載されている管理費用が安い3社。
※参照元:全国賃貸住宅新聞PDF版無料配布6月22日号(https://www.zenchin.com/info/11028.php)

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